# 中小企業知的財産活動支援事業費補助金
（日本発知的財産活用ビジネス化支援事業）（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5bc878d0-0d4b-4772-a9ec-5cc1daea7cc7
- 事業番号: 003915
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 独立行政法人日本貿易振興機構
- 国税庁法人番号: 2010405003693
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5bc878d0-0d4b-4772-a9ec-5cc1daea7cc7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
中小企業知的財産活動支援事業費補助金
（日本発知的財産活用ビジネス化支援事業）は経済産業省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。

## 事業の目的
優れた技術を有する中堅・中小企業の知財を活用した海外展開（ライセンス契約の締結等）の促進（新興国を含む海外での販路開拓やビジネス創出）のため、技術流出に配慮しつつ国内外におけるセミナー等の開催や商談機会の提供等の支援を行う。

## 事業の概要
①展示会への出展、商談会やピッチイベントの参加を通じたビジネスパートナー・顧客候補との商談機会を提供
②参加企業募集のための事業広報セミナー、知財侵害リスク軽減のためのINPIT講師によるワークショップの実施
③事業実施地域毎に海外アクセラレーター・メンターと提携し、短期集中型研修「Boot Camp」の実施
④海外における認知度向上を図るため、ブランドプロデューサーによるブランド戦略構築支援・市場開拓のための現地市場調査、ブランドプロデューサーの監修の下、海外ニーズに沿ったプロモーションイベントやPR 媒体の制作の実施、海外商談会の開催

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「独立行政法人日本貿易振興機構」の受託事業](/recipients/2010405003693): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405003693
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