# 食料システムサミットに要する経費（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5bcb2d50-38ee-407d-9e37-05f973baa11f
- 事業番号: 001344
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 資源安全保障室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 730万円
- 支出先名: 在タンザニア大使館
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5bcb2d50-38ee-407d-9e37-05f973baa11f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
食料システムサミットに要する経費は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は730万円です。支出先として在タンザニア大使館が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。

## 事業の目的
2021年に開催された国連食料システムサミットでは、我が国の立場の適切な発信及び我が国の食料分野に係る国際社会における貢献等について効果的な発信を行った。2023年は、隔年で開催される同サミットのフォローアップ会合が予定されており、特にロシアのウクライナ侵略を受けて顕在化した世界的な食料安全保障の脆弱性が懸念される中、強靭な食料システムの構築が改めて重点課題となっている。同サミットのフォローアップ会合では，国際社会が右課題に取り組む中，日本の取組や国際貢献を紹介し、問題解決における日本のイニシアティブを発揮する機会となる。

## 事業の概要
世界の飢餓人口は近年増加を続けており、さらに新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵略を受け、SDGｓ目標である飢餓の根絶に向けた取組の強化が必要。国連事務総長は、こうした課題に対応するため、ＳＤＧｓの達成に向けた「行動の１０年」の一環として、2021年に国連食料システムサミットを開催し、食料の生産、加工、流通、消費等に関連する全ての要素（環境、人、資材、インフラ、制度等）を含む食料システムを改革する行動を導く議論を行う予定。
多くの食料を海外からの輸入に依存する我が国にとして、世界の食料安全保障の強化、ひいては我が国への食料の安定的な供給の確保を図るため、本サミットにハイレベルで参加し、我が国の立場の適切な発信及び食料分野に係る国際社会における貢献等について効果的な発信を行う。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「在タンザニア大使館」の受託事業](/recipients/n-e59ca8e382bfe383b3e382b6e3838be382a2e5a4a7e4bdbfe9a4a8): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59ca8e382bfe383b3e382b6e3838be382a2e5a4a7e4bdbfe9a4a8
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