# 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5c291062-3e3f-42dd-ac00-cf1067c27b05
- 事業番号: 002437
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: ハラスメント防止対策室
- 最終決定額: 11億6,965万円
- 概算要求額: 3億9,542万円
- 支出先名: 東京労働局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 7億7,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5c291062-3e3f-42dd-ac00-cf1067c27b05
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は11億6,965万円、概算要求額は3億9,542万円で、決定額は要求額の295.8%です。支出先として東京労働局が記載されており、検証できた支出額は7億7,400万円（決定額の66.2%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は318位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は45億3,872万円で、令和4年度は33億6,907万円（74.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 11億6,965万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 66.2% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中318位

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者が、離職することなく、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備を図るとともに、妊娠中の女性労働者への感染拡大を防止するため、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入及び休暇取得支援に係る助成金を支給する。

## 事業の概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者に有給（労働基準法の年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日労働者に取得させた事業主に対して休暇制度導入助成金、合計20日以上取得させた事業主に対して両立支援等助成金（休暇取得支援コース）を支給する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「東京労働局」の受託事業](/recipients/n-e69db1e4baace58ab4e5838de5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69db1e4baace58ab4e5838de5b180
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