# 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立対策事業のうち輸出を牽引する現地小売・飲食店や輸入商社等と連携した日本産食材等の販路拡大等支援事業（前年度：海外需要創出等支援緊急対策事業）（農林水産省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5c4426b8-094b-4916-ac1f-e425047db787
- 事業番号: 004563
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 輸出企画課
- 最終決定額: 8億円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人日本貿易振興機構
- 国税庁法人番号: 2010405003693
- 検証済み支出額: 6億5,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5c4426b8-094b-4916-ac1f-e425047db787
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
2025年（令和7年）までに２兆円、2030年（令和12年）までに５兆円という農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向け、TPP11、日EU・EPA、日米貿易協定等を通じて得られた関税撤廃等のチャンスを最大限活かすとともに、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）に基づき、輸出を牽引する現地小売・飲食店等と連携した日本産食材等の販路拡大等の取組を支援することで、更なる輸出拡大を図る。

## 事業の概要
「輸出拡大実行戦略」に基づき、マーケットインの発想の下で更なる輸出拡大を図るため、以下の取組を支援する。
○日本産食材サポーター店や輸入商社等と連携して、輸出重点品目の販路拡大に向けた日本産食材等の需要喚起のためのプロモーションを実施するとともに、日本産食材サポーター店認定制度のＰＲを実施【補助率：定額】
○日本産食材サポーター店へ海外進出を目指す日本人料理人を派遣し、日本産食材を活用したメニュー開発等の日本産食材の利用拡大のための取組を実施【補助率：定額】　※令和４年度から新規実施

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