# アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金)（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5c819f16-a61c-4684-bff5-1f951dd4230d
- 事業番号: 001219
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: アジア太平洋経済協力室
- 最終決定額: 4,800万円
- 概算要求額: 5,500万円
- 支出先名: APEC事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 4,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5c819f16-a61c-4684-bff5-1f951dd4230d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金)は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,800万円、概算要求額は5,500万円で、決定額は要求額の87.3%です。支出先としてAPEC事務局が記載されており、検証できた支出額は4,700万円（決定額の97.9%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は187位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,700万円で、令和4年度は100万円（2.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 4,800万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 97.9% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中187位

## 事業の目的
世界人口の約４割、貿易量の約５割、GDPの約６割を占めるアジア太平洋地域の市場を、我が国経済成長のために取り込むべく同地域の経済統合の深化を推進するとともに、多角的貿易体制を強化する貿易・投資の自由化・円滑化の促進に向けた先進的な取組などを通じて、貿易立国である日本の経済力の維持・発展に資するルールを整備すること等を目的とする。また、ポストコロナの経済回復に向けた取組を進める。

## 事業の概要
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）では、地域経済統合の推進や貿易・投資の自由化・円滑化、主に途上国・地域を対象とした経済・技術協力に関する様々な取組が行われており、我が国が拠出している義務的拠出金は、例えば、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）アジェンダの推進に向けた能力構築に関する取組、連結性強化のためのインフラ開発投資の促進、サービス貿易の更なる自由化のためのロードマップの実施等、貿易立国である日本の経済力の維持・発展に資するルール整備等に要する費用等にも活用されている。また、我が国では、他のAPECメンバーエコノミー（国・地域）と共に拠出する拠出金を活用し、上記に関連し、メンバーエコノミーの理解増進を目的とした各種プロジェクトを実施しているほか、首脳宣言、閣僚声明等への反映を通じて我が国に有利な貿易・投資環境の醸成、確保に努めている。また、本拠出金は、本部組織であるAPEC事務局の運営経費にも利用されている。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「APEC事務局」の受託事業](/recipients/n-41504543e4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-41504543e4ba8be58b99e5b180
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