# 原子力防災研修等事業（内閣府・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5c970c4f-77ae-4c8c-8659-e618653347fc
- 事業番号: 000161
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（訓練・人材育成担当）
- 最終決定額: 3億8,493万円
- 概算要求額: 5億2,332万円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 2億6,459万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5c970c4f-77ae-4c8c-8659-e618653347fc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
原子力防災研修等事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億8,493万円、概算要求額は5億2,332万円で、決定額は要求額の73.6%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は2億6,459万円（決定額の68.7%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は92位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億8,374万円で、令和7年度は118万9,000円（0.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業は288件、決定額の合計は4兆6,266億円です。
- 決定額: この事業 3億8,493万円 / 同省の平均 210億3,011万円 / 同省の中央値 2億4,924万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 68.7% / 同省の平均 43.0%
- 決定額の順位: 220件中92位

## 事業の目的
万が一の原子力災害時に備え、対応要員の対応力向上は喫緊の課題であり、国や地方自治体等の意思決定者や現場での住民誘導を行う職員、避難退域時検査要員等にとって、それぞれ必要となる防災スキルに関し、体系的かつ効果的に研修・訓練等を行う必要がある。また、原子力防災に係る国内外の最新動向・知見を蓄積するとともに、適切な防護対策に資する調査研究を行う必要がある。

## 事業の概要
本事業の実施内容は、
①原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。
②原子力防災に係る国内外の最新動向の調査、放射線防護対策に係る調査研究等を実施する。また、これら調査研究の成果等を施策に取り込むとともに、国内外に発信することで、原子力防災体制の一層の強化を図る。
③福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力災害が長期化した際の対応にあたる「原子力被災者生活支援チーム」の要員を対象とした訓練内容の検討や運営補助、マニュアルの整備等を行う。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」の受託事業](/recipients/6050005002007): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6050005002007
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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