# アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等（警察庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5caf6395-d346-422f-b823-52d0a37397cd
- 事業番号: 000400
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: サイバー企画課
- 最終決定額: 400万円
- 概算要求額: 400万円
- 支出先名: 協立広告株式会社
- 国税庁法人番号: 4011101005503
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5caf6395-d346-422f-b823-52d0a37397cd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は400万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として協立広告株式会社が記載されています。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は72位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,200万円で、令和4年度は1,800万円（81.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業は90件、決定額の合計は1,940億2,384万円です。
- 決定額: この事業 400万円 / 同省の平均 24億5,599万円 / 同省の中央値 2億9,400万円
- 決定額の順位: 79件中72位

## 事業の目的
サイバー空間における国民の安心を確保するため、不正アクセス行為をはじめとするサイバー空間の脅威からの防御等に関する啓発及び知識の普及に努める。また、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保し、国民がこれを安心して利用することが出来るよう、効果的なサイバーセキュリティ対策を進める。

## 事業の概要
アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、不正アクセス禁止法で毎年少なくとも1回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しなければならないこととされている。また、効果的なサイバーセキュリティ対策を推進するため、有識者会議を開催し、広い分野から多くの有識者の参加を得て活発な論議が行われ、その結果として報告書をとりまとめているほか、一般のインターネット利用者のサイバー空間の脅威に対する意識の向上のため、広報資料を作成し、啓発活動を行っている。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「協立広告株式会社」の受託事業](/recipients/4011101005503): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4011101005503
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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