# 人権教育・啓発活動支援事業（経済産業省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5ccdcf26-a517-4044-9a94-96fced439dd4
- 事業番号: 003670
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 財務課
- 最終決定額: 2億200万円
- 概算要求額: 2億200万円
- 支出先名: 公益財団法人人権教育啓発推進センター
- 国税庁法人番号: 7010405010487
- 検証済み支出額: 8,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5ccdcf26-a517-4044-9a94-96fced439dd4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
人権教育・啓発活動支援事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億200万円、概算要求額は2億200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人人権教育啓発推進センターが記載されており、検証できた支出額は8,200万円（決定額の40.6%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は376位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億9,500万円で、令和5年度は700万円（3.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業は649件、決定額の合計は12兆7,334億円です。
- 決定額: この事業 2億200万円 / 同省の平均 275億6,161万円 / 同省の中央値 13億1,552万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 40.6% / 同省の平均 54.8%
- 決定額の順位: 462件中376位

## 事業の目的
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」等を踏まえ、人権に配慮した経営の重要性の普及啓発による中小企業等の健全な経済活動の構築や、重点的な支援が必要な地域又は業種における中小企業等の活性化を促進する。加えて、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」等に基づき、産業振興等を含めたアイヌ施策を総合的かつ効果的に実施することにより、アイヌ中小企業の産業振興を図るとともに、アイヌの民工芸品への理解を深めることを目的とする。

## 事業の概要
（１）人権教育・啓発活動推進委託事業
人権教育・啓発に知見のある民間団体等に委託し、中小企業等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、社内教育の方法等の取組事例の紹介等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。
（２）人権教育・啓発活動支援委託事業
国と地方公共団体が連携し、中小企業等を対象として、地域特有のニーズに即したセミナーや研修、人権問題等へ対応するためのきめ細かな巡回相談等を実施する。
（３）アイヌ中小企業振興対策事業
北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術向上・新商品開発のための研修等を実施する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「公益財団法人人権教育啓発推進センター」の受託事業](/recipients/7010405010487): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010405010487
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