# 障害者総合福祉推進事業（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5cf1104b-8b39-4018-b389-0fd3fabadd1b
- 事業番号: 002805
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 自治体支援係
- 最終決定額: 2億4,300万円
- 概算要求額: 2億4,300万円
- 支出先名: PwCコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 1010401023102
- 検証済み支出額: 3,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5cf1104b-8b39-4018-b389-0fd3fabadd1b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
障害者総合福祉推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億4,300万円、概算要求額は2億4,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は3,200万円（決定額の13.2%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は508位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3億8,000万円で、令和5年度は1億3,700万円（36.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 2億4,300万円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 13.2% / 同省の平均 39.2%
- 決定額の順位: 1,074件中508位

## 事業の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組を通じた提言を得る。

## 事業の概要
障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。
実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「PwCコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/1010401023102): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401023102
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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