# 地方版総合戦略の推進に必要な経費（内閣府・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5d060660-e5a6-44d8-9480-4041b3a098c5
- 事業番号: 000112
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進室
- 最終決定額: 1億8,573万円
- 概算要求額: 1億2,400万円
- 支出先名: 株式会社JTB
- 国税庁法人番号: 8010701012863
- 検証済み支出額: 3,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5d060660-e5a6-44d8-9480-4041b3a098c5
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
政府は、地方版総合戦略の策定による地方創生の推進やデジタル田園都市国家構想の実現を情報面から支援するため、地域経済分析システム（RESAS）を提供している。本事業では、地域のデジタルリテラシーを向上させるため、RESASの普及・活用を促進する取組を行う。これにより、データに基づく政策立案等を行える人材の育成・確保を実現し、地域経済に関するデータを活用したPDCAサイクルの確立やエビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）を推進することを目的とする。

## 事業の概要
地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局に配置した政策調査員を派遣してデータ利活用を促すための支援活動を実施するほか、②地域の政策立案を支援するワークショップや研修・セミナー等に向けた産業、人口、観光、農業などの地方創生の各専門分野において高度な知識・経験を有する有識者の紹介・派遣、③データ分析に基づいた地方創生施策に関するアイデアを募集するコンテスト等のイベントの開催や令和7年度に開催される大阪・関西万博において、地域のオープンデータ等を活用した企画展示等を実施する。

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