# 医療施設の耐震化（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5d1c562a-a00c-43c5-bf5c-28e95d70700a
- 事業番号: 001956
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 地域医療計画課
- 最終決定額: 14億3,791万円
- 概算要求額: 1,306万7,000円
- 支出先名: 山形県
- 国税庁法人番号: 5000020060003
- 検証済み支出額: 200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5d1c562a-a00c-43c5-bf5c-28e95d70700a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
医療施設の耐震化は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は14億3,791万円、概算要求額は1,306万7,000円で、決定額は要求額の11004.2%です。支出先として山形県が記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の0.1%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は300位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 14億3,791万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 0.1% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中300位

## 事業の目的
医療機関における耐震診断に要する経費を補助することにより、耐震診断の実施を促進し、病院設置者に対する医療施設の耐震化への意識を高めることにより、安全性の向上と震災時における医療体制の確保を目的とする。

## 事業の概要
・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。
　対象施設：耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関
　補助率：１／３（都道府県１／３、対象施設１／３）

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「山形県」の受託事業](/recipients/n-e5b1b1e5bda2e79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5b1b1e5bda2e79c8c
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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