# 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業）（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5d4aa719-61e8-423b-acf2-8608d54b37cb
- 事業番号: 018863
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 1億9,000万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: (独）国民生活センター
- 国税庁法人番号: 4021005002918
- 検証済み支出額: 5,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5d4aa719-61e8-423b-acf2-8608d54b37cb
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業）は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億9,000万円です。支出先として(独）国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は5,700万円（決定額の30.0%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は8位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 1億9,000万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 30.0% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中8位

## 事業の目的
各種の媒体を活用して消費者被害の実態や注意点を周知することにより、消費者被害の未然防止・拡大防止を図る。

## 事業の概要
①商品テストや情報分析結果等に基づく注意喚起情報に関する記者公表
②地方公共団体の相談員や行政職員などに最新の消費者問題を提供するウェブ版「国民生活」の配信
③消費生活に関わる幅広いテーマを消費者(若年層から高齢層まで)に伝える｢くらしの豆知識｣の発行
④公表情報のほか消費者問題を幅広く収集し掲載している｢ウェブサイト｣の運営
⑤高齢者、障害者、及び高齢者や障害者を見守る人向けの｢見守り新鮮情報｣、子育て世帯向けの｢子どもサポート情報｣を含むメールマガジンの配信

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「(独）国民生活センター」の受託事業](/recipients/4021005002918): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4021005002918
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

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