# 家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証（金融庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5d607a5c-e683-4d7e-994f-62f18453deeb
- 事業番号: 000455
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 金融経済教育推進室
- 最終決定額: 2,521万1,000円
- 概算要求額: 1,600万円
- 支出先名: PwC税理士法人
- 国税庁法人番号: 1010005005918
- 検証済み支出額: 400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5d607a5c-e683-4d7e-994f-62f18453deeb
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,521万1,000円、概算要求額は1,600万円で、決定額は要求額の157.6%です。支出先としてPwC税理士法人が記載されており、検証できた支出額は400万円（決定額の15.9%）です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は23位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は913万8,000円で、令和5年度は1,607万3,000円（175.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業は42件、決定額の合計は59億7,822万円です。
- 決定額: この事業 2,521万1,000円 / 同省の平均 1億4,581万円 / 同省の中央値 3,134万3,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 15.9% / 同省の平均 49.1%
- 決定額の順位: 41件中23位

## 事業の目的
・国民の投資への関心を広く喚起し、長期的視点からの資産形成を促すと共に、成長資金の供給拡大を図り、日本の経済成長につなげる。
・金融に係る税制の環境整備により、金融資本市場の活性化を図る。
・貯蓄から投資へのシフトを促進するため、新しいNISA制度の開始（令和６年１月予定）に向け、8,000万人の投資未経験者に対し、周知・広報活動を強化する。

## 事業の概要
・NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知・広報活動（新しいNISA制度に関するパンフレットの作成、イベントやセミナーの開催等）を実施。
・国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供される環境整備や、金融・資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点や、より効果的な制度に係る調査・検証を実施。
・周知・広報活動の強化を行うため、①新しいNISA制度の利用状況や未利用層が制度を利用しない理由等に係る詳細な調査・分析（例：年齢や所得、業種別で利用者を区分して利用しない要因を深掘り）及び②当該分析結果を踏まえた効果的な改善策の検討・実施（例：未利用者が関心を持ち得るチャネルの特定と当該チャネルを活用した周知・広報）を行う。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「PwC税理士法人」の受託事業](/recipients/1010005005918): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010005005918
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