# 中小企業取引対策事業（経済産業省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5dabc3de-9cd1-42da-b558-acbfbe432487
- 事業番号: 003669
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 取引課
- 最終決定額: 43億5,011万円
- 概算要求額: 36億3,492万円
- 支出先名: 公益財団法人全国中小企業振興機関協会
- 国税庁法人番号: 9010005002825
- 検証済み支出額: 2億8,932万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5dabc3de-9cd1-42da-b558-acbfbe432487
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
「未来志向型の取引慣行に向けて」で掲げた重点課題などへの対処のため、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の厳正な執行や相談窓口の運営、価格交渉力強化事業の実施、下請Gメンヒアリングの活用等を通じ、中小企業の取引の適正化に取り組む。

## 事業の概要
中小企業の取引の適正化を図るために、以下の取組を行う。

（１）下請法の厳正な執行
　　下請法等に基づく書面調査を実施するほか、法執行に必要な運用体制を構築する。
（２）下請かけこみ寺における相談対応
　　中小企業の取引上の悩みについて、無料で相談員・弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営する。
（３）価格交渉力強化事業
　　9月と３月を価格交渉促進月間として位置づけ、講習会や広報、フォローアップ調査などの実施を通じて、価格交渉の定着と浸透、ひいては適切な価格転嫁の実現を図る。
（４）下請Gメンによるヒアリング調査
　　下請Gメンによる中小企業へのヒアリングを通じ、業種別ガイドラインの改善など、課題解決につなげる。
等

## 関連ページ
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