# 漁業担い手確保緊急支援事業（農林水産省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5ded7d26-cefa-4d0f-a363-21aa28cea3b2
- 事業番号: 003409
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 労政係
- 最終決定額: 2億2,000万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
- 国税庁法人番号: 8010405010172
- 検証済み支出額: 1億円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5ded7d26-cefa-4d0f-a363-21aa28cea3b2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
漁業担い手確保緊急支援事業は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億2,000万円です。支出先として一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターが記載されており、検証できた支出額は1億円（決定額の45.5%）です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は224位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業は430件、決定額の合計は4兆3,606億円です。
- 決定額: この事業 2億2,000万円 / 同省の平均 129億137万円 / 同省の中央値 6億3,800万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 45.5% / 同省の平均 42.4%
- 決定額の順位: 338件中224位

## 事業の目的
本事業は、漁業者の高齢化や減少が進行する中で、新規就業者の確保・育成を図ることによって、年齢構成のバランスのとれた一定の漁業就業者数を維持し、水産物を安定的に供給することを目的としている。そのためには毎年一定数の新規就業者を確保・育成し定着させなければならないという課題があり、これを解決するため本事業を実施する。

## 事業の概要
就職氷河期世代の新規就業と定着を促進するため、新たに通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修などの仕組みを拡充し、就業準備から定着までを支援する。
①就職氷河期世代を含む幅広い世代に対する新たに通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講の支援
②漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付（次世代人材投資（準備型）事業）
③新規就業者に対する漁業現場での長期研修
④漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等
［補助率：定額］

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター」の受託事業](/recipients/8010405010172): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010405010172
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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