# 国際機関幹部職員増強拠出金（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5e0c0591-62c0-4515-ab79-fbded4d3a054
- 事業番号: 001286
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際機関人事センター
- 最終決定額: 3億485万円
- 概算要求額: 3億4,337万円
- 支出先名: ＵＮＤＰ、ＩＣＡＯ等の派遣先国際機関
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億7,444万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5e0c0591-62c0-4515-ab79-fbded4d3a054
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際機関幹部職員増強拠出金は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億485万円、概算要求額は3億4,337万円で、決定額は要求額の88.8%です。支出先としてＵＮＤＰ、ＩＣＡＯ等の派遣先国際機関が記載されており、検証できた支出額は1億7,444万円（決定額の57.2%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は105位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億7,444万円で、令和6年度は1億3,041万円（74.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業は470件、決定額の合計は9,848億6,564万円です。
- 決定額: この事業 3億485万円 / 同省の平均 24億6,833万円 / 同省の中央値 5,279万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 57.2% / 同省の平均 57.4%
- 決定額の順位: 399件中105位

## 事業の目的
国連を始めとする国際機関に中堅レベル以上の日本人職員を派遣し、国際機関等における邦人幹部職員の増強を図る。

## 事業の概要
国際機関における日本人職員、とりわけ幹部職員は、我が国と国際機関との連携・関係強化に貢献するとともに、「日本の顔」としても存在感を表し、また、国際場裏において、我が国がイニシアティブを取って推進する政策を円滑に実施していく上で、日本と国際機関との「橋渡し役」を務める重要な存在。このような観点から、政府として2025年までに国連関係機関に勤務する日本人職員を1,000人とする目標を掲げ、日本人職員の増加に向けた取組を行うとともに、より高いランクの職員（幹部職員）の増加も極めて重要との観点から、平成29年度に本事業を創設。給与、渡航費用、諸手当等を日本側が負担し、外務省との間で取決めを交わしている国際機関の中堅レベル以上のポストに、将来幹部候補となることが期待される日本人職員を原則2年間派遣し、日本人職員数の増加に寄与するとともに、勤務経験を積む機会を提供し、幹部職員の増強を図る。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「ＵＮＤＰ、ＩＣＡＯ等の派遣先国際機関」の受託事業](/recipients/n-efbcb5efbcaeefbca4efbcb0e38081efbca9efbca3efbca1efbcafe7ad89e381aee6b4bee981a3e58588e59bbde99a9be6a99fe996a2): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-efbcb5efbcaeefbca4efbcb0e38081efbca9efbca3efbca1efbcafe7ad89e381aee6b4bee981a3e58588e59bbde99a9be6a99fe996a2
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