# 企業の脱炭素経営実践促進事業（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5e154904-c5b1-4904-b3ff-ecef8c91d246
- 事業番号: 004468
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地球温暖化対策課
- 最終決定額: 6億4,000万円
- 概算要求額: 6億4,000万円
- 支出先名: ㈱日本総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010701026082
- 検証済み支出額: 1億1,550万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5e154904-c5b1-4904-b3ff-ecef8c91d246
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減を目指す脱炭素経営を促進することで、事業者のバリューチェーン全体での削減取組を促進させる。また、日本国内においてもＳＢＴ認定を取得する企業が増加しているが、大幅な削減目標に対する具体的な削減計画を策定している企業は多くないため、ＳＢＴ対応企業の具体的な削減行動と、未対応企業のＳＢＴへの取組を促進させるもの。加えて、脱炭素経営を行う企業と、ＥＳＧ投資を行う投資家の対話の場を整備し、環境と成長の循環を促進させる。また、日本の事業者の大多数を占める中小事業者のCO2排出量削減体制の構築を支援し、脱炭素を促進させる。

## 事業の概要
バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減取組を推進するイニシアティブについての情報収集・発信、脱炭素経営を目指す事業者間のネットワーク運営等の普及啓発及び支援活動を行う。あわせて、個社の具体的な削減行動計画の策定を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成する。また、TCFD提言の戦略項目では、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を用いた情報開示が推奨されているところ、分析に取り組む企業を支援し、そこから得られた知見をもとにシナリオ分析のガイドブックを改訂する。加えて、投資家向けに環境情報等開示基盤を整備することで、企業と投資家間の建設的対話を促進し、低炭素活動に取り組む企業へ適正な資金が流れる社会システム構築を推進する。さらに、中小事業者の脱炭素活動に資するCO2排出量削減体制の構築を支援する。

## 関連ページ
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