# 官民連携による地域の不動産情報の活用促進（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5e280c40-054a-4166-be0c-984b41073b87
- 事業番号: 004403
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 大臣官房参事官（不動産情報）
- 最終決定額: 510万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社日建設計総合研究所
- 国税庁法人番号: 7010001007490
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5e280c40-054a-4166-be0c-984b41073b87
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
官民連携による地域の不動産情報の活用促進は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は510万円です。支出先として株式会社日建設計総合研究所が記載されています。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は554位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 510万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額の順位: 577件中554位

## 事業の目的
地域の不動産市場の動向に関するデータと既存のデータとの連携を容易にすることで、地方自治体や民間企業が地域における不動産市場の動向を詳細に把握することが可能となり、より実態に合った、より効果的な施策・事業の実施が実現できる。
また、民間の協力も得ることで、不動産市場の動向に関するデータを活用した、より効果的なサービスを提供することが可能となる。

## 事業の概要
・不動産の取引価格や取引量の動きを町丁目単位など一定のエリアにおいて面的に表示できるようにするため、有識者の意見も踏まえ、複数の自治体と連携して、データの加工や算出モデルの構築を行う。
・情報通信関連企業等と連携して、不動産市場の動向に関する情報の新たな活用方法について、検討を行う。
・民間企業や地方公共団体にとって有用となる不動産市場の動向に関する情報の活用方法に関するガイドラインの策定を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社日建設計総合研究所」の受託事業](/recipients/7010001007490): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001007490
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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