# キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5f255470-eb85-4750-8dce-7fbd588f23f5
- 事業番号: 001809
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: キャッシュレス推進室
- 最終決定額: 6,000万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5f255470-eb85-4750-8dce-7fbd588f23f5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,000万円です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されています。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は395位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 6,000万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額の順位: 425件中395位

## 事業の目的
キャッシュレス決済の推進は、消費者の利便性向上、店舗の効率化・売上拡大等に資する重要な取組。また、新型コロナ感染症の流行を受け、キャッシュレス決済のニーズは更に高まっている。そうした現状を踏まえ、本事業では、キャッシュレス決済比率40％達成に向けて、コスト構造の更なる調査等を行うことでキャッシュレス決済普及にあたっての課題を解決することにより、キャッシュレス決済の普及を促進する。

## 事業の概要
キャッシュレスの利用拡大にあたっては、加盟店の手数料の負担感が十分低く抑えられることや、便利で新しいサービスや技術がタイムリーに取り入れられ、
消費者が安心して決済システムを利用できるようにすることが必要。
そこで本事業では、店舗がキャッシュレス決済を導入するメリットの見える化や、中小加盟店と決済事業者との契約時の相見積取得やキャッシュレスと連携するサービスの併用等メリットを拡大する方策の普及促進を実施し、加えて、手数料適正化等に向けた業界構造の変革のための検討や、決済事業者のセキュリティ対策向上・消費者の意識改革に向けた実態調査・広報等を行う。更に、あるべきキャッシュレスの将来像を検討する。（令和５年度より、「商取引・サービス環境の適正化に係る事業」に統合）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「株式会社野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
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