# 環境管理技術調査検討費（環境省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5f503e35-0066-47cf-947f-20166eb92088
- 事業番号: 004786
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 環境管理課
- 最終決定額: 5,067万3,000円
- 概算要求額: 4,813万9,000円
- 支出先名: 一般財団法人日本環境衛生センター
- 国税庁法人番号: 2020005010230
- 検証済み支出額: 1,950万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5f503e35-0066-47cf-947f-20166eb92088
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
環境管理技術調査検討費は環境省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,067万3,000円、概算要求額は4,813万9,000円で、決定額は要求額の105.3%です。支出先として一般財団法人日本環境衛生センターが記載されており、検証できた支出額は1,950万円（決定額の38.5%）です。環境省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている202件中、この事業は176位で、同省の平均は46億4,959万円、中央値は4億3,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,400万円で、令和5年度は2,667万3,000円（111.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和5年度の事業は239件、決定額の合計は9,392億1,868万円です。
- 決定額: この事業 5,067万3,000円 / 同省の平均 46億4,959万円 / 同省の中央値 4億3,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 38.5% / 同省の平均 44.5%
- 決定額の順位: 202件中176位

## 事業の目的
環境管理の実現には、まずは環境の状況や環境負荷を生じさせる活動の状況を適切に把握する必要があり、そのために環境測定分析技術等の精度向上や信頼性確保が欠かせない。また、近年のICTの進展を取り入れ、測定分析の自動化等の更なる発展や測定分析に関連する実務の自動化を図るなどして、環境管理を効率化して人口減少社会に備えることも重要である。
以上を踏まえ、ICT等を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策に関する調査を実施し、そのデジタル化の実現に向けて検討を行い、新たな環境管理技術の導入率向上を図り、地方公共団体及び事業者の公害管理コストの低減等を図るとともに、環境測定分析については、環境測定分析機関による測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図る。

## 事業の概要
ＩＣＴ等を活用した実効的・効率的な公害防止管理のため、自動測定器のような新たな環境管理技術について、法に定められた測定方法の代替性や補完可能性を検討し、当該自動測定器を活用することで人の介在を見直し、更には環境管理データのオープン化を目指す。また、民間の環境測定分析機関の分析精度の向上及び地方自治体の管理能力の確保・向上のため、均質に調整された環境試料を全国の環境測定分析機関に送付し、その分析結果と前処理条件や測定機器の使用条件等の関係、その他分析実施上の具体的な問題点等について、有識者からなる「環境測定分析検討会」において検討・解析を行い、これら解析結果については、報告書の作成や、「調査結果説明会」の開催等により、分析機関に対して分析上の留意点や分析結果に関して技術的な問題点等をフィードバックする。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「一般財団法人日本環境衛生センター」の受託事業](/recipients/2020005010230): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005010230
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