# 地籍整備推進（国土交通省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5f9d2b9f-e775-4162-b719-5affe4534063
- 事業番号: 004429
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 地籍整備課
- 最終決定額: 1億6,978万円
- 概算要求額: 1億9,276万円
- 支出先名: ひたちなか市
- 国税庁法人番号: 7000020082210
- 検証済み支出額: 1,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5f9d2b9f-e775-4162-b719-5affe4534063
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地籍整備推進は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億6,978万円、概算要求額は1億9,276万円で、決定額は要求額の88.1%です。支出先としてひたちなか市が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の6.5%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は289位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億5,194万円で、令和5年度は1,783万6,999円（11.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業は718件、決定額の合計は11兆8,380億円です。
- 決定額: この事業 1億6,978万円 / 同省の平均 200億9,855万円 / 同省の中央値 1億5,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 6.5% / 同省の平均 41.3%
- 決定額の順位: 589件中289位

## 事業の目的
近年、被災後の復旧・復興や社会資本整備、まちづくり等に役立つ地籍整備の重要性が再認識されているが、全国における地籍調査の進捗率は約52％（令和４年度末時点）に留まっており、早期の地籍整備が求められているところ。しかしながら、市町村等による地籍調査のみでは、早期の地籍整備が困難であるため、本事業では、地方公共団体や民間事業者等が実施する地籍調査以外の測量等の成果を積極的に活用したより効率的な地籍整備を推進することを目的としている。

## 事業の概要
本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。国土調査法第19条第5項では、地籍調査以外の測量成果について、所定の精度・正確さを有するときは、地籍調査の成果と同一の効果があるものとして指定できることが定められている。この制度に基づき、国では地籍調査以外の測量成果を活用した地籍整備を推進することとしており、特に地籍調査の進捗が遅れている都市部においては、平成22年度から都市計画区域内等における地籍調査以外の測量成果を対象として、国が地方公共団体及び民間事業者等へ必要な助成を行い、地方公共団体及び民間事業者等が行った測量成果を地籍整備に活用することとしている。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「ひたちなか市」の受託事業](/recipients/n-e381b2e3819fe381a1e381aae3818be5b882): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e381b2e3819fe381a1e381aae3818be5b882
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