# 南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 5fe7e95a-168e-4627-aae4-02ec1862b0fd
- 事業番号: 000154
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（災害緊急事態対処担当）
- 最終決定額: 1億3,340万円
- 概算要求額: 1億2,506万円
- 支出先名: 独立行政法人国立病院機構災害医療センター
- 国税庁法人番号: 1013205001281
- 検証済み支出額: 3,980万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/5fe7e95a-168e-4627-aae4-02ec1862b0fd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億3,340万円、概算要求額は1億2,506万円で、決定額は要求額の106.7%です。支出先として独立行政法人国立病院機構災害医療センターが記載されており、検証できた支出額は3,980万円（決定額の29.8%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は120位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 1億3,340万円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 29.8% / 同省の平均 32.3%
- 決定額の順位: 199件中120位

## 事業の目的
南海トラフ巨大地震及び首都直下地震に対する災害応急対策活動の具体的な計画を策定すること等により、発災時に、国のみならず地方公共団体も含めた関係機関が相互に連携し、的確かつ迅速に災害応急対策を行うことを目指すもの。

## 事業の概要
○南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。
○被災地で必要とされる医療モジュールや災害医療等における船舶の取り得る役割について医療活動訓練等を通じた検討を行う。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「独立行政法人国立病院機構災害医療センター」の受託事業](/recipients/1013205001281): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1013205001281
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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