# 現地対策本部設置に係る施設の改修に要する経費（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 600ac6a0-7f8d-4a39-a31d-4ecfb8ef02c1
- 事業番号: 000279
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（復旧・復興担当）
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 日本電気株式会社
- 国税庁法人番号: 7010401022916
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/600ac6a0-7f8d-4a39-a31d-4ecfb8ef02c1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
現地対策本部設置に係る施設の改修に要する経費は内閣府が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として日本電気株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。

## 事業の目的
南海トラフ地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行うことを目的とする。

## 事業の概要
現地対策本部の設置場所候補は地方合同庁舎等の既存公共施設としているが、活動スペースとなる共用会議室等において、活動に必要となる電源の設備・容量が不十分であるため、必要な電源等を確保するための電気設備改修工事等を実施する。また、現地対策本部の活動においては緊急災害対策本部等との通信の確保が必要不可欠であり、災害時に信頼性の高い通信を確保するため、中央防災無線網によるネットワーク設備、電話交換設備等の情報通信基盤を整備するものである。

令和３年度の実施実績は以下のとおり
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の岩手県における現地対策本部の設置場所である、盛岡第２合同庁舎において、管理官署及び東北地方整備局等の関係者と調整を行い、工事完了した。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「日本電気株式会社」の受託事業](/recipients/7010401022916): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401022916
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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