# 地方税制度の整備に必要な経費（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 601e4faf-d65b-4de2-90cb-d5cbbfe0e1fc
- 事業番号: 000685
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 総務室
- 最終決定額: 3,400万円
- 概算要求額: 4,100万円
- 支出先名: 一般財団法人　日本不動産研究所
- 国税庁法人番号: 2010405009567
- 検証済み支出額: 680万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/601e4faf-d65b-4de2-90cb-d5cbbfe0e1fc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方税制度の整備に必要な経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,400万円、概算要求額は4,100万円で、決定額は要求額の82.9%です。支出先として一般財団法人　日本不動産研究所が記載されており、検証できた支出額は680万円（決定額の20.0%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は161位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,700万円で、令和4年度は300万円（8.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 3,400万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 20.0% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中161位

## 事業の目的
社会経済情勢等を踏まえ、分権型社会を担う地方税制度の確立を目指す。
具体的には
　・地方が自由に使える財源を拡充する観点から、国・地方間の税財源の配分のあり方の見直し
　・税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築
　・住民自治の確立に向けた地方税制度の改革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

## 事業の概要
・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成
・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応
・地方税に関する調査、資料の作成
・地方税負担軽減措置等の整理
・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討
・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討　　　　　　　　　　　　　　　等

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「一般財団法人　日本不動産研究所」の受託事業](/recipients/2010405009567): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405009567
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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