# 次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に必要な経費（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 602bff9f-3a41-4788-92b5-5a3e29b86648
- 事業番号: 007443
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 企画室
- 最終決定額: 8,454万6,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 西日本電信電話株式会社
- 国税庁法人番号: 7120001077523
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/602bff9f-3a41-4788-92b5-5a3e29b86648
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,454万6,000円です。支出先として西日本電信電話株式会社が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は358位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億7,573万円で、令和7年度は1億9,119万円（69.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 8,454万6,000円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額の順位: 653件中358位

## 事業の目的
内航フェリー・RORO船による輸送は、特にドライバーの実労働時間の短縮に効果があり、環境負荷低減に寄与するとともに、災害時には緊急輸送手段として利用可能であるなど、国内物流を維持する上で極めて重要である。
2024年度からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制等によりトラックドライバーの労働力不足の問題が顕在化する中、モーダルシフトの受け皿となる内航フェリー・RORO船のターミナル機能強化が急務となっていることから、情報通信技術により荷役効率化等を図る「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向けた取組を推進することを目的とする。

## 事業の概要
モーダルシフト等に対応するための内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化として、「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向け、シャーシ・コンテナ位置管理等のシステムに関する技術検証を実施する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「西日本電信電話株式会社」の受託事業](/recipients/7120001077523): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7120001077523
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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