# 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 60ba09ec-0af9-4a61-9f3b-5158dacbfe48
- 事業番号: 000776
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 情報通信作品振興課
- 最終決定額: 3,961万円
- 概算要求額: 3,953万1,000円
- 支出先名: 株式会社メディア開発綜研
- 国税庁法人番号: 7011101030093
- 検証済み支出額: 1,900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/60ba09ec-0af9-4a61-9f3b-5158dacbfe48
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,961万円、概算要求額は3,953万1,000円で、決定額は要求額の100.2%です。支出先として株式会社メディア開発綜研が記載されており、検証できた支出額は1,900万円（決定額の48.0%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は181位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,020万円で、令和5年度は59万円（1.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。
- 決定額: この事業 3,961万円 / 同省の平均 88億4,395万円 / 同省の中央値 3億538万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 48.0% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 225件中181位

## 事業の目的
放送コンテンツの製作取引に関する実態（商慣習、契約実態、取引構造等）を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備に資するとともに、製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門的に相談できる場を整備することにより、放送コンテンツの製作環境の改善及びクリエーターの製作意欲の向上を図る。

## 事業の概要
（1）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。
（２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。
（３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社メディア開発綜研」の受託事業](/recipients/7011101030093): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7011101030093
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。