# 国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業）（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 614f4f36-480a-4f4c-bdb0-7f47bf2b3c0a
- 事業番号: 001294
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 1,500万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: IOM
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/614f4f36-480a-4f4c-bdb0-7f47bf2b3c0a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業）は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,500万円です。支出先としてIOMが記載されており、検証できた支出額は1,300万円（決定額の86.7%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は236位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 1,500万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 86.7% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 341件中236位

## 事業の目的
●犯罪対策閣僚会議が決定した「人身取引対策行動計画2014」に明記された事業として､我が国で保護された外国人人身取引被害者の出身国への帰国支援及び帰国後の社会復帰支援を行うとともに、被害者への啓発を通じて人身取引事案の再発を防止し、人身取引の根本原因たる貧困に対処し、我が国ひいては被害者の出身国における人身取引を撲滅する。
●我が国で保護される外国人人身取引被害者の出身国としては、東南アジアが多くを占めるため、その観点から当該地域の人身取引政策の枠組みに積極的に貢献する。

## 事業の概要
●2014年12月に新たに策定された「人身取引対策行動計画2014」に従い、IOMを通じ、国内で保護された被害者のカウンセリング費用、帰国のための航空券代、帰国後の社会復帰支援費用（職業訓練・医療費等）などを手当てする。
●また、人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組みであるバリ・プロセス関連の支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域における人身取引に関する情報交換を促進し、人身取引の防止に役立てる。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「IOM」の受託事業](/recipients/n-494f4d): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-494f4d
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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