# 国土交通分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化（国土交通省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 61a9f642-2a24-48b8-be90-ed43e582c118
- 事業番号: 020933
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: サイバーセキュリティ対策室
- 最終決定額: 2億5,000万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/61a9f642-2a24-48b8-be90-ed43e582c118
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国土交通分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億5,000万円です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は269位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業は771件、決定額の合計は11兆9,991億円です。
- 決定額: この事業 2億5,000万円 / 同省の平均 197億6,789万円 / 同省の中央値 1億7,084万円
- 決定額の順位: 607件中269位

## 事業の目的
国家安全保障戦略（令和4年12月16日 閣議決定）において、武⼒攻撃に⾄らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を⽣じさせる重⼤なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発⽣した場合の被害の拡⼤を防⽌するために能動的サイバー防御を導⼊することとなり、政府全体で能動的サイバー防御の実施のための体制を整備することが求められている。
当該体制整備における国土交通省の役割は、所管重要インフラ事業者等への対処調整、⽀援等の取組を強化することである。そのためには、従前から実施しているセキュリティガイドライン等の予防的な取組に加え、個々の事業者において自発的にサイバーレジリエンス向上を図るための支援や働きかけが必要となる。
サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃を受けることを前提として、攻撃に対する予測力・抵抗力・回復力・適応力に焦点を当てた考え方であり、能動的サイバー防御の考え方に沿ったリスクの事前把握・対処能力が含まれている。
そこで、当事業において、所管重要インフラ事業者等のサイバーレジリエンス強化に資する新たな支援方法を検討及び試行したうえで実装する。

## 事業の概要
国土交通省が収集した情報をもとに、所管事業者へサイバーセキュリティに関する情報提供を行うことで、事業者における自発的なサイバーセキュリティ対策の促進が期待される。
また、事業者からのサイバーセキュリティに係る相談を受け付け、国土交通省からアドバイスや対策支援をすることで、事業者自らが適切な対策が図れるような取組みを行う。

## 関連ページ
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