# トランジション・ファイナンス推進事業（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 61b406a0-39c4-40d3-b80d-c2f00872bb1f
- 事業番号: 003970
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 環境金融室
- 最終決定額: 1億3,879万円
- 概算要求額: 1億2,000万円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 7,034万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/61b406a0-39c4-40d3-b80d-c2f00872bb1f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
トランジション・ファイナンス推進事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億3,879万円、概算要求額は1億2,000万円で、決定額は要求額の115.7%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は7,034万1,000円（決定額の50.7%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は357位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億5,000万円で、令和7年度は1,120万5,000円（7.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 1億3,879万円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 50.7% / 同省の平均 56.0%
- 決定額の順位: 404件中357位

## 事業の目的
我が国のＧＸ実現において必要とされている150兆円超の官民投資を実現するためには、グリーン・ファイナンスの拡大に加え、多排出産業によるトランジションの取り組みに対する投資家・金融機関の理解を醸成し、トランジションの取り組みについても資金供給を拡大させ様々な形で資金を総動員させていくことが必要不可欠。こうした中、本事業ではトランジション・ファイナンスの推進に向けた市場環境の整備を目的とする。
【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

## 事業の概要
・トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対してトランジション・ボンド等による資金調達を促進するため、トランジション・ファイナンスによる資金調達に際し要する事業会社へのヒアリング・助言・評価等のコスト負担の補助を行う。（補助率3/10、中堅・中小企業、海外でのプロジェクト関する資金調達等海外案件に関する事業、その他新規性が認められ、かつトランジション・ファイナンスの市場拡大に資する案件に対しては補助率6/10）
・トランジション・ファイナンスの更なる推進に向け、既存ツール（基本指針、分野別技術ロードマップ等）の改定を通じた環境整備や、国際的な移行計画を含む開示の動向調査、アジアをはじめとした国内外でのトランジションを推進するためのファイナンス支援の在り方の検討を通じた市場形成を行う。
【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「株式会社野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
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