# 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 61df73a9-05fe-4846-b2d7-23d43dc10d0d
- 事業番号: 003503
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省貿易経済協力局【停止】貿易振興課
- 最終決定額: 2億7,500万円
- 概算要求額: 4億1,400万円
- 支出先名: 独立行政法人日本貿易振興機構
- 国税庁法人番号: 2010405003693
- 検証済み支出額: 1億5,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/61df73a9-05fe-4846-b2d7-23d43dc10d0d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億7,500万円、概算要求額は4億1,400万円で、決定額は要求額の66.4%です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構が記載されており、検証できた支出額は1億5,400万円（決定額の56.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は316位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 2億7,500万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 56.0% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中316位

## 事業の目的
中堅・中小企業が自ら海外で販路開拓するにあたっては、販売先の確保等の様々な課題があるうえ、EC市場の拡大など中堅・中小企業を取り巻く環境の変化への対応が求められている。このような課題に対応する民間事業者間の連携による新たな輸出ビジネスモデルの構築を支援することで、中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目指す。

## 事業の概要
民間事業者による中堅・中小事業者がひ益する新たな輸出ビジネスモデルの構築に向け、有望な事例を公募し、ECサイト構築費、プロモーション経費、商談会経費等について支援する。また調査事業を通じて多様なビジネスモデルの検討、輸出戦略の形成・横展開を行う。
デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自立的に拡大する仕組みの構築を目的とし、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組の支援（補助率１／２）を行う。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「独立行政法人日本貿易振興機構」の受託事業](/recipients/2010405003693): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405003693
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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