# 金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業（金融庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 61e2581e-c733-42e1-911e-969beb7f9f7b
- 事業番号: 000437
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: ＩＴサイバー・経済安全保障監理官室
- 最終決定額: 5億9,384万円
- 概算要求額: 1億4,047万円
- 支出先名: 日本ビジネスシステムズ株式会社
- 国税庁法人番号: 4010401041588
- 検証済み支出額: 1億4,850万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/61e2581e-c733-42e1-911e-969beb7f9f7b
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
金融分野のサイバーセキュリティ強化を通じて、金融サービス利用者の安全性や、我が国の金融システムの安定性を確保する。
サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中で、あらゆるサイバー攻撃を捕捉し、事前に防御することには限界がある。このため、サイバー攻撃に対する防御力の向上に加えて、攻撃を受けた際に的確な対応が行えるよう、サイバーセキュリティ演習を通じたインシデント対応能力を向上させることが重要である。
また、金融セクター全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、各金融機関に対するガイダンスの提供、公助の取組み（テストの機会及び参考情報の提供など）を深化させていく。

## 事業の概要
〇 サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内の対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall）」を実施する（事業概要URL参照）。
〇金融機関のITシステムや業務に関する外部委託先やサプライチェーンのサイバーリスク管理上参考となる情報を提供する。
〇金融機関に対し、サイバー攻撃を再現してセキュリティの検証を行うテストを実施し、判明した脆弱性への対策を求めることで、サイバーリスクの低減を図る。
〇量子コンピュータの進展により既存暗号技術の安全性が脅かされる中、金融システムの信頼性を維持するため、金融機関における耐量子計算機暗号（PQC）への円滑な移行を促進する。

## 関連ページ
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