# 住民への災害情報を伝達する手段（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 61f19126-7402-47af-85d9-4ff72562bde9
- 事業番号: 006648
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 防災情報室
- 最終決定額: 8,195万3,000円
- 概算要求額: 2,986万9,000円
- 支出先名: 日本工営株式会社
- 国税庁法人番号: 2010001016851
- 検証済み支出額: 3,410万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/61f19126-7402-47af-85d9-4ff72562bde9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
住民への災害情報を伝達する手段は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は8,195万3,000円、概算要求額は2,986万9,000円で、決定額は要求額の274.4%です。支出先として日本工営株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,410万円（決定額の41.6%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は156位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。
- 決定額: この事業 8,195万3,000円 / 同省の平均 88億4,395万円 / 同省の中央値 3億538万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 41.6% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 225件中156位

## 事業の目的
昨今の大規模地震、水害等を踏まえ、以下の取組を通じて災害情報伝達手段の整備促進及び強靱化を図る。
○市区町村に対して専門的知見を有するアドバイザーを派遣することにより災害情報伝達手段に係る課題共有・解決を図る。
○新技術を活用した情報伝達手段について調査検討を行う。

## 事業の概要
○災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図るため、主に未整備の市区町村に対して、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣する。
○災害情報の伝達手段の多重化を促進するため、近年新たに技術開発が進められている放送波を用いた伝達手段（ＩＰＤＣ）について、令和３年度に策定した技術ガイドラインを踏まえて今後普及した場合を想定し、複数自治体・複数放送局での運用を行う場合の対応策等について調査研究を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「日本工営株式会社」の受託事業](/recipients/2010001016851): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010001016851
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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