# 建設業における法令遵守の徹底（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 61ffba3d-f8a1-4dbd-9ffe-e8cbe25ded19
- 事業番号: 004407
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 建設業適正取引推進指導室
- 最終決定額: 7,620万円
- 概算要求額: 8,920万円
- 支出先名: （公財）建設業適正取引推進機構
- 国税庁法人番号: 8010405000165
- 検証済み支出額: 4,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/61ffba3d-f8a1-4dbd-9ffe-e8cbe25ded19
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
建設業における法令遵守の徹底は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,620万円、概算要求額は8,920万円で、決定額は要求額の85.4%です。支出先として（公財）建設業適正取引推進機構が記載されており、検証できた支出額は4,100万円（決定額の53.8%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は335位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 7,620万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 53.8% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中335位

## 事業の目的
建設産業において、技術と経営に優れた企業が生き残り、成長することを促す競争を実現するため、改正建設業法の趣旨を踏まえて、都道府県と連携し、法令の遵守指導等の徹底に加えて建設業における取引の適正化を図り、もって公正な競争基盤を確立することを目的とする。

## 事業の概要
建設業における取引の適正化を図るため、改正建設業法において下請保護に関する規定が強化されたことを踏まえ、下請取引等実態調査や立入検査等の実施を通じて建設業者に対する指導の徹底を図るとともに、建設工事の契約上のトラブルに関する相談窓口を設けて、請負契約の適正化を図る。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「（公財）建設業適正取引推進機構」の受託事業](/recipients/8010405000165): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010405000165
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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