# 里親支援センター設置促進等支援事業（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 632e12c4-30ec-499d-9816-40f552861068
- 事業番号: 021735
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 家庭福祉課
- 最終決定額: 1億11万円
- 概算要求額: 1億8,009万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/632e12c4-30ec-499d-9816-40f552861068
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
里親支援センター設置促進等支援事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億11万円、概算要求額は1億8,009万円で、決定額は要求額の55.6%です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は59位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 1億11万円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額の順位: 99件中59位

## 事業の目的
改正児童福祉法において創設された里親支援センターについて、各自治体（都道府県・指定都市・児童相談所設置市）での設置促進・機能強化を支援することにより、里親等委託の更なる推進及び里親家庭等に対する支援の充実を図ることを目的とする。

## 事業の概要
里親支援センターの設置促進・機能強化を行うために、センター未設置自治体や民間団体に対する立ち上げ支援としての相談対応・助言、機能強化としてのアドバイザーの派遣や個別ケースのコンサルティング等を実施する。

## 関連ページ
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