# 生活衛生等関係費（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6346554e-888b-4769-a810-d1046056dad5
- 事業番号: 002394
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 生活衛生課
- 最終決定額: 3億8,555万円
- 概算要求額: 4,532万円
- 支出先名: 株式会社日本能率協会総合研究所
- 国税庁法人番号: 5010401023057
- 検証済み支出額: 1億1,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6346554e-888b-4769-a810-d1046056dad5
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
国民生活に密着した生活衛生関係営業の振興策の推進及び新型インフルエンザやノロウイルス等の新たな感染症に対する対策など、公衆衛生の向上と推進を図ることで利用者または消費者の利益の擁護をし、国民生活の安定に寄与することを目的としている。建築物の衛生的環境の確保等について施策の検討や情報提供、並びに行政機関担当者に対する研修会を実施することも目的としている。

## 事業の概要
①生活衛生関係営業衛生確保等対策事業：生衛業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止対策等の総合的な衛生対策を検討する。
②生活衛生等指導費：生衛業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県、経営指導員等が適正な指導を行うための指導監督及び生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整を行う。
③生活衛生等功労者表彰：生活衛生等の普及向上等の功労があった者に対し、他の模範とするため厚生労働大臣表彰等を行う。
④建築物環境衛生管理対策推進事業：建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について検討を行う。
⑤保健所等担当研修会等経費：一般の人々へ建築物環境衛生に関する適切な情報提供を行うとともに、保健所等行政機関において建築物衛生行政に携わる者に対する研修会を実施し、相談体制の整備等を図る。
⑥生活衛生関係営業対策調査委託費：生活衛生関係営業者向けの生産性向上ガイドライン・マニュアルを幅広い事業者に活用してもらうため、普及啓発等を行う。

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