# 金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上（金融庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 63dde143-6d09-466f-936c-7e34c5662482
- 事業番号: 000437
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: リスク分析総括課
- 最終決定額: 7,610万8,000円
- 概算要求額: 8,971万3,000円
- 支出先名: （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 4,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/63dde143-6d09-466f-936c-7e34c5662482
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上は金融庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,610万8,000円、概算要求額は8,971万3,000円で、決定額は要求額の84.8%です。支出先として（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は4,400万円（決定額の57.8%）です。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は12位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業は37件、決定額の合計は81億3,090万円です。
- 決定額: この事業 7,610万8,000円 / 同省の平均 2億4,639万円 / 同省の中央値 2,265万6,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 57.8% / 同省の平均 49.4%
- 決定額の順位: 33件中12位

## 事業の目的
金融分野のサイバーセキュリティ強化を通じて、金融サービス利用者の安全性や我が国の金融システムの安定性を確保を図る。サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中で、あらゆるサイバー攻撃を速やかに捕捉し防御することには限界があり、サイバー攻撃に対する防御に加え、攻撃を受けた際に的確に対応する観点からサイバーセキュリティ演習を通じたインシデント対応能力向上が重要である。

## 事業の概要
○サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内のサイバー攻撃への対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」を実施（「備考」のURL参照）。
○国内企業、海外金融機関等におけるゼロトラスト（従来の境界防御の考え方ではなく、すべての通信を信頼しないことを前提に内部対策を講じる考え方）に基づいた具体的な活用事例等を調査し、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため、「ゼロトラストの実態調査と良好事例の分析」に関する委託調査を実施。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。