# 対人地雷禁止条約締約国会議等分担金（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6404c90c-df0f-4a57-8bd6-2dfab1f1f60e
- 事業番号: 001142
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 通常兵器室
- 最終決定額: 1,127万9,000円
- 概算要求額: 1,134万円
- 支出先名: 国際連合欧州本部
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,010万2,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6404c90c-df0f-4a57-8bd6-2dfab1f1f60e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
対人地雷禁止条約締約国会議等分担金は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,127万9,000円、概算要求額は1,134万円で、決定額は要求額の99.5%です。支出先として国際連合欧州本部が記載されており、検証できた支出額は1,010万2,000円（決定額の89.6%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は254位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 1,127万9,000円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 89.6% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 341件中254位

## 事業の目的
対人地雷禁止条約は、締約国に対し、対人地雷の使用、生産、貯蔵、移譲等を全面的に禁止し、貯蔵弾の廃棄、敷設地雷の除去を義務づけることで、対人地雷によって引き起こされる苦痛及び犠牲を終始させることを目標とした条約。我が国は分担金を拠出することで関連会合の開催を確保し、その会議において対人地雷の廃絶を含む軍縮問題に積極的に取り組み、我が国の重要外交課題である国際社会の平和と安定に積極的に貢献している。なお、条約関連会合の経費負担は条約上の義務。

## 事業の概要
対人地雷禁止条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会議開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。
これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国は、自国の義務の履行状況につき報告し、国際的な協力・援助等に関する情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。
なお、対人地雷禁止条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「国際連合欧州本部」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e6aca7e5b79ee69cace983a8): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e6aca7e5b79ee69cace983a8
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