# 原子力災害時避難円滑化モデル実証事業（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6408859c-7c30-48be-9131-baa5ea313f11
- 事業番号: 000162
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（総括担当）
- 最終決定額: 9億6,823万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 新潟県
- 国税庁法人番号: 5000020150002
- 検証済み支出額: 1億8,900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6408859c-7c30-48be-9131-baa5ea313f11
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
原子力災害時避難円滑化モデル実証事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9億6,823万円です。支出先として新潟県が記載されており、検証できた支出額は1億8,900万円（決定額の19.5%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は65位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は16億7,659万円で、令和4年度は7億835万円（42.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 9億6,823万円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 19.5% / 同省の平均 34.2%
- 決定額の順位: 199件中65位

## 事業の目的
原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な改善措置を講じることにより、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ることを目的とする。

## 事業の概要
原発立地道県等に対して、原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な避難経路等に係る阻害要因について改善すべく、効果的・効率的な避難方法の改善についてモデルとなる経路を数例選定し、交通誘導対策や避難経路上の改善等モデル地区に応じた対策を講じて実証等を行うとともに、構築した避難モデルの実証成果を広く普及・共有を進め、安全かつ迅速な避難等の実現を図る。（補助率は定額。）

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「新潟県」の受託事業](/recipients/n-e696b0e6bd9fe79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e696b0e6bd9fe79c8c
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