# 原子力防災研修等事業（内閣府・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 64251a5b-7783-4882-9bb8-3730c6c324c4
- 事業番号: 000161
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（訓練・人材育成担当）
- 最終決定額: 4億822万円
- 概算要求額: 4億827万円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 3億1,986万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/64251a5b-7783-4882-9bb8-3730c6c324c4
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
万が一の原子力災害時に備え、対応要員の対応力向上は喫緊の課題であり、国や地方自治体等の意思決定者や現場での住民誘導を行う職員、避難退域時検査要員等にとって、それぞれ必要となる防災スキルに関し、体系的かつ効果的に研修・訓練等を行う必要がある。また、原子力防災に係る国内外の最新動向・知見を蓄積するとともに、適切な防護対策に資する調査研究を行う必要がある。

## 事業の概要
本事業の実施内容は、
①原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。
②原子力防災に係る国内外の最新動向の調査、放射線防護対策に係る調査研究等を実施する。また、これら調査研究の成果等を施策に取り込むとともに、国内外に発信することで、原子力防災体制の一層の強化を図る。
③福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力災害が長期化した際の対応にあたる「原子力被災者生活支援チーム」の要員を対象とした訓練内容の検討や運営補助、マニュアルの整備等を行う。
④原子力災害時に取るべき行動について、全ての住民の理解促進が図られるよう、理解促進策の検証等に取り組む。
このうち、④は令和５年度から実施。

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