# 可搬型の同報系防災行政無線の導入に向けた技術的条件に関する調査検討（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 64758cc2-3fe7-42a6-aaf2-9a57af30cfed
- 事業番号: 000813
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 重要無線室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: （一社）電波産業会
- 国税庁法人番号: 7010005016769
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/64758cc2-3fe7-42a6-aaf2-9a57af30cfed
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
可搬型の同報系防災行政無線の導入に向けた技術的条件に関する調査検討は総務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として（一社）電波産業会が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。

## 事業の目的
同報系防災行政無線について、高齢者世帯等に確実に感染症等に関する情報を伝達する戸別受信機の導入を促進するため、戸別受信機の相互接続性の確保に向けた検討や、既設の同報系防災行政無線と周波数を共用する可搬型のシステム（以下「可搬型同報無線」という。）の技術的条件の策定に向けた検討を実施する。

## 事業の概要
地域住民に必要な情報を確実に伝達する手段として、既設の同報系防災行政無線の中継局が停止した場合等に備えた、可搬型同報無線の迅速な導入に必要となる、既設の同報系防災行政無線との周波数の共用条件や、既設の戸別受信機との一体的な運用を可能とする条件等について検討を実施する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「（一社）電波産業会」の受託事業](/recipients/7010005016769): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010005016769
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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