# 新型インフルエンザ等対策経費（内閣官房・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 64bfbd51-6495-428b-8566-64e1e3ed4ae6
- 事業番号: 000030
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 内閣官房
- 最終決定額: 310万円
- 概算要求額: 310万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/64bfbd51-6495-428b-8566-64e1e3ed4ae6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新型インフルエンザ等対策経費は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は310万円、概算要求額は310万円で、決定額は要求額の100.0%です。内閣官房の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は25位で、同省の平均は27億9,251万円、中央値は7,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は300万円で、令和4年度は10万円（3.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業は85件、決定額の合計は726億541万円です。
- 決定額: この事業 310万円 / 同省の平均 27億9,251万円 / 同省の中央値 7,700万円
- 決定額の順位: 26件中25位

## 事業の目的
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法第３１号。以下「特措法」。）に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、対策の司令塔となる国において実践的訓練を行うことにより、国としての対処能力の向上や行動計画の精度の向上を図る。

## 事業の概要
新型インフルエンザ等対策は、医療提供機関のみならず、特措法第１２条において、国、都道府県、市町村、指定公共機関、住民等が緊密に連携して訓練を行うべき旨、定められているところである。訓練内容については、病原性、感染によりダメージを受けやすい層、感染拡大の状況や発生の時期、まん延による社会活動が受けるダメージの状況など、想定すべき事項が複雑・多岐に渡るものであるため、対策の司令塔となる政府対策本部において、訓練の前提となるシナリオを作成した上で実施し、同時に訓練成果の評価を客観的に行う事業である。これにより、関係省庁における制度上の手続き及び役割に関する知識を深化させ、努力義務のある都道府県・指定公共機関等に対し、訓練の実施を促し、また、広く情報発信することで同対策の重要性について、国民への普及・啓発を行い、もって、地方公共団体を含めた国全体としての対処能力の向上や行動計画の精度の向上を図り、新型インフルエンザ等発生時の適切な対応を確保していくものである。

## 関連ページ
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