# 外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 650cc790-5ac5-4a36-b919-2cf29493e2f2
- 事業番号: 003907
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 海外協力班
- 最終決定額: 4億2,839万円
- 概算要求額: 4億3,765万円
- 支出先名: 一般社団法人発明推進協会
- 国税庁法人番号: 4010405010498
- 検証済み支出額: 3億9,479万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/650cc790-5ac5-4a36-b919-2cf29493e2f2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億2,839万円、概算要求額は4億3,765万円で、決定額は要求額の97.9%です。支出先として一般社団法人発明推進協会が記載されており、検証できた支出額は3億9,479万円（決定額の92.2%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は296位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億981万円で、令和7年度は1,857万6,000円（4.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 4億2,839万円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 92.2% / 同省の平均 56.0%
- 決定額の順位: 404件中296位

## 事業の目的
アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国において産業財産権に携わる人材を日本で行う研修に参加させ、開発途上国の人材の育成を支援する。産業財産権分野における人材育成を通じて、各国産業財産権制度の整備・運用を支援し、当該国における日本企業の安定した権利取得や権利行使を図る。

## 事業の概要
本事業においては、アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国における日本企業の円滑な事業活動を推進していく上での課題を産業財産権分野における人材育成を通じて克服するため、開発途上国の産業財産権に携わる人材（産業財産関連行政庁、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員等）を、研修生の職制や専門性に応じて日本で独自に企画・実施する研修に参加させる。また、研修のフォローアップの観点から各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、研修修了生の中から特許庁施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「一般社団法人発明推進協会」の受託事業](/recipients/4010405010498): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010405010498
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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