# 日朝関連（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 654a4b17-77c1-459d-b44e-176c109a11b8
- 事業番号: 000957
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 北東アジア第二課
- 最終決定額: 2,800万円
- 概算要求額: 2,900万円
- 支出先名: （株）朝鮮通信社
- 国税庁法人番号: 1010001095946
- 検証済み支出額: 420万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/654a4b17-77c1-459d-b44e-176c109a11b8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
日朝関連は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,800万円、概算要求額は2,900万円で、決定額は要求額の96.6%です。支出先として（株）朝鮮通信社が記載されており、検証できた支出額は420万円（決定額の15.0%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は207位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 2,800万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 15.0% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 341件中207位

## 事業の目的
北朝鮮政策に関する米国，韓国，中国等関係国との緊密な連携や拉致問題解決に向けた啓発等の実施を目的とする。

## 事業の概要
日朝間の諸懸案を包括的に解決するための経費として，日朝国交正常化交渉及びその準備に要する費用，米国，韓国，中国といった関係国との意見交換を実施するために要する費用，研究所または研究者・専門家に研究調査を委嘱する費用，朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信社より入手するための費用，拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成経費等。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「（株）朝鮮通信社」の受託事業](/recipients/1010001095946): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001095946
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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