# データ分析を通じた企業に対する金融面でのコロナ対応策の検討経費（金融庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6569a8f5-ee99-4c17-8dc7-49111495cc12
- 事業番号: 000421
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: リスク分析総括課
- 最終決定額: 1億3,622万円
- 概算要求額: 1億3,700万円
- 支出先名: 株式会社帝国データバンク
- 国税庁法人番号: 7010401018377
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6569a8f5-ee99-4c17-8dc7-49111495cc12
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
データ分析を通じた企業に対する金融面でのコロナ対応策の検討経費は金融庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億3,622万円、概算要求額は1億3,700万円で、決定額は要求額の99.4%です。支出先として株式会社帝国データバンクが記載されています。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は6位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業は37件、決定額の合計は81億3,090万円です。
- 決定額: この事業 1億3,622万円 / 同省の平均 2億4,639万円 / 同省の中央値 2,265万6,000円
- 決定額の順位: 33件中6位

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症が国内外の経済・金融動向に大きな影響を及ぼしている中、新型コロナウイルス感染症が企業の財務に与えている影響及びそれにより金融機関が抱えるリスクを評価し、金融機関へのモニタリング・対話によって、
・リスクの適切な管理を促し金融機関の健全性の確保を図るとともに、
・金融機関の金融仲介機能の発揮における課題等の共有を図り、課題の改善に向けた金融機関の創意工夫を促していくことを通し、企業支援等を促進する。

## 事業の概要
新型コロナウイルス感染症の発生前後における、個々の企業の財務状況の変化等について分析を行い、金融機関への影響及び支援が必要な企業を把握していくために、調査会社等から必要な企業財務データ等を購入する。また、分析を行うにあたっては、多数の企業個社データを取り扱う必要があることから、高性能なワークステーション等を購入する。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「株式会社帝国データバンク」の受託事業](/recipients/7010401018377): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401018377
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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