# アジア生産性機構（APO）拠出金（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 65a867ce-96f4-4249-8019-49bd5ede8f70
- 事業番号: 001291
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国別開発協力第一課
- 最終決定額: 972万6,000円
- 概算要求額: 1,060万2,000円
- 支出先名: アジア生産性機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/65a867ce-96f4-4249-8019-49bd5ede8f70
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アジア生産性機構（APO）拠出金は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は972万6,000円、概算要求額は1,060万2,000円で、決定額は要求額の91.7%です。支出先としてアジア生産性機構が記載されています。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は310位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,000万円で、令和6年度は27万4,000円（2.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業は470件、決定額の合計は9,848億6,564万円です。
- 決定額: この事業 972万6,000円 / 同省の平均 24億6,833万円 / 同省の中央値 5,279万円
- 決定額の順位: 399件中310位

## 事業の目的
APOは生産性向上に特化した唯一の国際機関として、１９６１年の創設以来、加盟国に対する生産性向上を図る支援を行ってきており、加盟国の生産性本部（生産性運動の推進組織として加盟国政府により任命され、当該国におけるAPO事業の実施を支援する団体）と連携し、各国事例の情報共有、研修、専門家派遣による組織・人材育成、加盟国政府による政策立案策定支援等を行っている。なお、APOは７加盟国において生産性にかかる国家マスタープランの策定を支援し、現在、３カ国を支援中。
かかるAPOの生産性分野での専門性及びネットワークを活用し、APO加盟国関係者に対し、日本企業の生産性向上における取り組みや、環境分野を主体とした製品・サービスを紹介し、日本企業の海外展開を支援するとともに、生産性と環境保護の双方に配慮し、SDGｓの達成にも貢献するというAPOの方針（「緑の生産性」）を支援しつつ加盟国の生産性向上を支援する。

## 事業の概要
日本の中小企業による生産性向上の取り組みや、生産性向上に資する日本企業の製品を紹介することにより加盟国の生産性向上を図る。具体的には、APO加盟国政府・関係機関の投資・貿易促進担当者を招聘し、日経新聞社の協力のもと、同社主催で開催された「EcoPro2023」への参加や、日本とAPO加盟国企業関係者が参加したハイブリッドセミナーの実施を通じて、日本の生産性向上に係る取組を紹介し、加盟国の生産性向上に貢献するとともに、日本の中小企業とAPO加盟国投資・貿易促進担当者とのマッチメーキングを通じて、日本企業の海外展開を支援する。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「アジア生産性機構」の受託事業](/recipients/n-e382a2e382b8e382a2e7949fe794a3e680a7e6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e382a2e382b8e382a2e7949fe794a3e680a7e6a99fe6a78b
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