# 化学物質の環境リスク低減対策強化費（環境省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 65fb8f17-e6a1-49b9-bd2d-4392eedb6675
- 事業番号: 004934
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 化学物質審査室
- 最終決定額: 2億1,500万円
- 概算要求額: 2億1,500万円
- 支出先名: 国立研究開発法人国立環境研究所
- 国税庁法人番号: 6050005005208
- 検証済み支出額: 5,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/65fb8f17-e6a1-49b9-bd2d-4392eedb6675
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質による環境の汚染を防止するため、化学物質の安全性を緊急的に点検し、国民の暮らしの安心の基盤となる化学物質対策を実施する。また、アジア地域における途上国の化学物質対策能力の向上を促進するため、ベトナム及びインドネシアにおいて、環境大臣間で署名した環境協力の覚書に基づき現地講習等を実施する。

## 事業の概要
①上市後（市販後）化学物質のリスク評価等の加速化等
既存の試験法では有害性評価が困難な物質（疎水性・難溶性物質等）についての試験法の検討、複雑な組成からなる混合物（石油由来化合物、合成洗剤等）についての評価手法の検討等を実施することにより、化審法に基づくスクリーニング評価・リスク評価を加速化する。
②化学物質審査の規制改革の推進
平成29年の化審法改正時の附則第５条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められていることを踏まえ、同法の見直しに向けた制度の課題に係る検討を開始する。
③アジア諸国の化学物質対策能力向上促進
我が国とベトナム及びインドネシアの環境大臣間の覚書に基づき、両国の行政官等を対象にした現地講習を行うことで、化学物質対策の政策パッケージについて我が国の知識・経験や手法を伝達し、両国の法制度・体制等の整備を支援することにより、国際的な化学物質対策の強化等を進める。

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