# 対人地雷禁止条約拠出金（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6601d280-b58c-4c29-8532-143e4050e51a
- 事業番号: 001175
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 通常兵器室
- 最終決定額: 269万9,000円
- 概算要求額: 283万2,000円
- 支出先名: ジュネーブ人道地雷除去国際センター
（ＧＩＣＨＤ）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6601d280-b58c-4c29-8532-143e4050e51a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
対人地雷禁止条約拠出金は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は269万9,000円、概算要求額は283万2,000円で、決定額は要求額の95.3%です。支出先としてジュネーブ人道地雷除去国際センター
（ＧＩＣＨＤ）が記載されています。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は386位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は279万9,000円で、令和5年度は10万円（3.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 269万9,000円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額の順位: 404件中386位

## 事業の目的
本件拠出金は、対人地雷禁止条約の事務局機能を担う「履行支援ユニット（ＩＳＵ）」の活動経費として拠出されるもの。ISUの目的は、条約に関する知見を集約する基盤及び条約の事務局として、全ての締約国に対してアドバイスや義務履行のための支援を行い、締約国会議議長及び各委員会の共同議長を支援すること。また、ＩＳＵは条約の普遍化に関する活動を行い、条約に関する情報を管理・提供・発信し、公式・非公式な会議記録及び文書を管理・保存するほか、関連する国際機関、市民社会、地雷除去機関等との連携を行う。このようにISUは条約の精神を実現するために必要不可欠な役割を果たしており、ＩＳＵの運営費用を拠出することは、我が国が重視する対人地雷の廃絶に向けた取組を推進するとともに、本条約の基盤となる事務局を支えることによって、対人地雷問題に真剣に取り組んでいる姿勢を国際社会に示すものであり、国際社会の信頼を得る上でも非常に重要である。

## 事業の概要
対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）は、締約国が義務を遵守・履行することを支援し、条約の事務局機能を担うために２００１年９月に設立された。
事業内容としては、締約国会議議長及び各委員会の共同議長の作業の支援、締約国会議及び会期間会合等の条約関連会合の円滑な開催のためのサポート、スポンサーシップ・プログラムの執行、各国の義務履行状況の監督・助言、条約ホームページの更新・管理、プレス・リリースの発出に加えて、締約国の求めに応じて様々な条約関連業務を行う。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「ジュネーブ人道地雷除去国際センター
（ＧＩＣＨＤ）」の受託事業](/recipients/n-e382b8e383a5e3838de383bce38396e4babae98193e59cb0e99bb7e999a4e58ebbe59bbde99a9be382bbe383b3e382bfe383bc0aefbc88efbca7efbca9efbca3efbca8efbca4efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e382b8e383a5e3838de383bce38396e4babae98193e59cb0e99bb7e999a4e58ebbe59bbde99a9be382bbe383b3e382bfe383bc0aefbc88efbca7efbca9efbca3efbca8efbca4efbc89
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