# 人事・給与情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6605aca2-539d-4976-b3d6-a49b559ba821
- 事業番号: 020190
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 会計担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 防衛省
- 国税庁法人番号: 9000012120001
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6605aca2-539d-4976-b3d6-a49b559ba821
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
人事・給与情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として防衛省が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
政府の最適化計画や改善計画を踏まえ策定された、防衛省人事・給与情報システムの整備等に関する基本方針（平成28年3月30日、防衛省人事・給与情報システム作業部会決定）に基づき、令和2年1月以降、3自衛隊の機能統合や業務間の連携を図る等の業務改善を行うことにより、関係職員の業務処理量の削減、給与等支払業務に係る事務手数料の削減及び各機関等で個別に整備及び運用していた人事業務及び給与業務等の各種情報システムの廃止を行い、防衛省として統合した人事・給与情報システムを構築し、一元的な運用を行うことによるシステム運用等経費の削減を実現することを本事業の目的としている。

## 事業の概要
課題に対する対応は以下のとおり。
1　対応済。今後は防衛省内のリスクマネジメントフレームワークに基づく考え方のもと、継続監視・将来対応を進めていく。
2　対応済。今後は年次の訓練で目標到達度を測定する。
3　官側の体制を増強することは難しいためプロジェクト管理等支援担当業者を調達し、支援を得る。
なお、上記３件に加え、ライフサイクルを考慮し、次期システムに関する検討も始めるところである。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「防衛省」の受託事業](/recipients/n-e998b2e8a19be79c81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e998b2e8a19be79c81
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