# 国際機関への拠出金・分担金事業（うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6629d6d7-40ea-461b-9457-87c8cc14df0c
- 事業番号: 003692
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 国際課
- 最終決定額: 1億114万円
- 概算要求額: 1億114万円
- 支出先名: 一般社団法人アジア太平洋エネルギー研究センター
- 国税庁法人番号: 7010005030415
- 検証済み支出額: 1億114万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6629d6d7-40ea-461b-9457-87c8cc14df0c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際機関への拠出金・分担金事業（うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億114万円、概算要求額は1億114万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人アジア太平洋エネルギー研究センターが記載されており、検証できた支出額は1億114万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は366位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億114万円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 1億114万円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 56.0%
- 決定額の順位: 404件中366位

## 事業の目的
世界で最もエネルギー需要及びCO2排出量の増加が見込まれるアジア太平洋地域において、経済成長、エネルギー安全保障を確保すると同時に気候変動対策を進めるべく、アジア太平洋経済協力（APEC）のエネルギー専門研究機関であるアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）を通じて、同地域における化石エネルギー産業の課題解決や石油・天然ガスの供給途絶への対応を強化し、エネルギー安全保障及びエネルギー・レジリエンスの強化を図る。

## 事業の概要
（１）石油ガスセキュリティに関する人材育成・緊急時対応訓練
エネルギーの国外依存度が高いAPEC参加国・地域において、石油と天然ガスの供給途絶時対応の検討が必要。APERCにおいて「APEC石油・ガス・セキュリティ・イニシアチブ」の下、石油・天然ガスの途絶シナリオに基づく対応訓練や情報交換を実施
（２）石油ガスセキュリティに関する調査研究
APEC地域におけるエネルギー安全保障に関する調査研究及び政策提言を実施
（３）キャパシティビルディング（ワークショップ等）の機会提供
化石エネルギー産業が抱える課題解決に向けたＡＰＥＣ地域の能力開発を実施

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「一般社団法人アジア太平洋エネルギー研究センター」の受託事業](/recipients/7010005030415): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010005030415
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