# マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費（金融庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 6681c1a2-ff0a-4a68-884b-590f67dc5cae
- 事業番号: 020008
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 金融庁
- 最終決定額: 7億104万円
- 概算要求額: 4,799万9,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/6681c1a2-ff0a-4a68-884b-590f67dc5cae
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7億104万円、概算要求額は4,799万9,000円で、決定額は要求額の1460.5%です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は2位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,266万8,000円で、令和4年度は6億4,838万円（1231.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業は39件、決定額の合計は54億5,101万円です。
- 決定額: この事業 7億104万円 / 同省の平均 1億6,032万円 / 同省の中央値 2,530万9,136円
- 決定額の順位: 34件中2位

## 事業の目的
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化・効率化

## 事業の概要
〇諸外国の金融当局や金融機関等におけるAML/CFT対応の実態調査 等
FATF第４次対日相互審査の結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくため、①マネロン情報共有の枠組みと個人情報保護法制の在り方、②検査後のフォローアップにおける品質向上に向けた外部コンサルの活用可能性、③マネロンリスクの把握・分析業務の高度化・効率化の余地について、諸外国の監督当局や金融機関における制度や取組を調査するもの。

〇継続的顧客管理に係る利用者の理解向上に必要な経費
金融機関等が実施しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者へ当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。

## 関連ページ
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